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  • 2010.05.29 Saturday
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警察庁長官銃撃事件が時効 実行犯特定できず捜査終結(産経新聞)

 平成7年3月、国松孝次警察庁長官(当時)が銃撃された事件は、30日午前0時に殺人未遂罪の公訴時効が成立した。警視庁公安部はオウム真理教による組織的犯行とみて捜査を続けたが、実行犯など犯行グループの役割の特定はできなかった。南千住署捜査本部は30日にも「容疑者不詳」とする捜査結果の書類を東京地検に送り、捜査を終結させる。警察トップを狙った未曾有のテロ事件の真相は闇に包まれたまま終わった。

 捜査本部は、「事件の日(元教団幹部に)コートを貸した」と供述した、元警視庁巡査長(44)のコートから拳銃を発射した際にできる「溶融穴」を確認。16年7月に元巡査長は「支援役」とみて、元教団幹部ら4人を殺人未遂などの疑いで逮捕した。だが元巡査長の供述は変遷し、東京地検は4人を不起訴処分としていた。

 事件前後の行動に関する元教団幹部の供述などから、捜査本部では早い段階から別の元教団幹部の男(60)=死刑判決が確定=を中心とするグループの犯行とみて捜査を進めた。時効直前まで事情聴取を続けていたが、「元巡査長のことを知らない」などと関与を否定。ほかの信者も同様の供述をしたり、事情聴取自体を拒む元信者もおり、犯行の特定は難航した。

 捜査本部は元巡査長の所持品についても最近まで鑑定を進めたが、決め手となる物証はなく、昨年10月から十数回にわたった聴取でも思うような供述は得られなかった。時効前に教団幹部らの書類送検を検討したこともあったが、結局は見送られた。

 こうした中、別事件の捜査過程で服役中の男(79)の関与が浮上、男は刑事部捜査1課の聴取に「自分が撃った」と認めた。事件後に海外渡航歴があり今回の時効とは無関係だが、目撃証言が異なるうえ供述の信憑(しんぴよう)性に疑問があるとして、警視庁は男の捜査についても基本的に打ち切るという。

 公安部幹部は「事件は百かゼロ。犯行は99%オウムで間違いないところまで分かったが、逮捕まで至らなかったことは警察の負けということ」と話した。

 国松孝次元警察庁長官の話「時効を迎えたことは誠に残念。最後まで事件解決に向けて努力を続けてこられた捜査員諸君の心情を想い、その苦労に敬意を表す」

 安藤隆春警察庁長官の話「懸命な捜査が行われてきたが、時効を迎えるに至ったことは誠に残念。これまでの捜査を検証するなどして、今後の各種犯罪対策に活かしていきたい」

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普天間移設2案「沖縄を愚弄」激怒する地元(読売新聞)

 沖縄県外への移設を掲げた首相の“公約”は、反故(ほご)にされた――。

 米軍普天間飛行場の移設問題は25日、政府が米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部など県内2案を軸に米側と交渉入りすることが判明し、県民が新政権に寄せた大きな期待は裏切られる形となった。「沖縄を愚弄(ぐろう)した」。県内には激しい怒りが広がった。

 シュワブ陸上部案と並ぶのは、勝連半島(うるま市)のホワイトビーチ沖埋め立て案。うるま市では同日夜、同案に反対する市民総決起大会が開かれ、集まった約650人が気勢を上げた。

 主催者側が「鳩山総理は『最低でも県外』と表明した。沖縄を愚弄する政治に怒りをもって抗議する」との決議案を力を込めて読み上げると、満場の拍手で採択した。住民の女性代表、青年代表たちが埋め立て反対を訴えるメッセージを読み上げるたび、「そうだ」などのかけ声とともに大きな歓声が起きた。

 政党代表として来場した民主党沖縄県連の新垣安弘幹事長は、壇上でメッセージを読み上げる番が回って来ると、「民主党への怒りがわき上がっていると思う。本当に申し訳ない」とおわびするしかなかった。

 県連の議員団は24日、平野官房長官と面談し、県内移設反対を訴えたばかり。メンバーだった地元選出の山内末子県議は「辺野古に反対しながら、同じ海を埋め立てる案なんて自公政権より悪い。なぜ県外移設に本気で取り組んでくれないのか」と唇をかんだ。

 名護市の稲嶺進市長も25日夕、市役所で記者団に「首相は県民の思いを大切にすると繰り返し言った。その約束は何だったのか。あきれて物が言えない」と怒りを抑えきれず、声を震わせた。稲嶺市長は、同市辺野古のシュワブ沿岸部を移設先とする現行計画にも、陸上部案にも反対している。「私も、市議会も、県議会も、地元住民もダメと言っている。実現可能性はゼロに近い」と強くけん制した。

 現行計画を容認する辺野古の住民でつくる「代替施設推進協議会」の宮城安秀会長(54)も「(陸上部案は)ヘリが集落の上を飛び、普天間の危険性をそのまま辺野古に持ってくることになる。とんでもない話。全区民を上げて反対する」と憤りを隠さなかった。

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【核密約】抄録(2) 衆院外務委員会参考人質疑(西山太吉元毎日新聞記者意見陳述)(産経新聞)

 西山太吉元毎日新聞記者「私は当局の内部には携わっていませんので、外部からの私なりの認識、その後にいろいろ調べました米国の関連文書、相当たくさん読みましたが、そういうものとの対比において、主として沖縄返還交渉を中心として、簡単に意見を述べさせていただきたいと思います。

 その前に、まず密約の調査に関連した委員会なので、まず密約がなぜ日米関係だけに集中して行われているのか、お気づきになったでしょうか。外務省、財務省を含めて、この4つの調査対象項目は全部日米同盟に関する密約です。戦後のいろんな外交史の中でたくさんの重要な外交案件はありましたが、密約に関して今までのところ発覚しているのはすべて日米同盟に関するものです。ここに注目していただきたいと思います。

 なぜ日米同盟に密約は集中するのか。私の認識では、戦後の冷厳な戦勝国・米国と戦敗国・日本という冷厳な上下に近い関係が、冷戦構造の中に組み込まれ、そして非常に冷厳な日米同盟の関係が維持され、強化された。それが一種の日本の寄りかかる聖域のような形で認識されてきたということです。

 しかし、その一方、もう1つの流れとして、55年体制にかかわらず、その後もそうですが、もう1つの流れがあった。それは何かというと、反核、非核であり、やはり憲法9条による戦争放棄に対する非常に強い感覚があり、また戦後断絶したいわゆる近隣諸国、特に中国、朝鮮を中心とした近隣諸国との関係をもう1回再構築しないといけない。何とかして調整して、もう1回日本との関係を充実させなくちゃいけないという、片方ではそういう潮流が根強くあったわけです。

 従いまして、もし前者の日米同盟の絶対的な形の聖域の方に、そのときの政策なり方針がぐっと傾斜していった場合には、必ずそこに日本国内政治独特の軋轢(あつれき)、摩擦というものが生じてきます。それをカムフラージュするというか、調整するというような1つの機能を密約という形で持ったと私は認識しています。

 それからもう1つの要素は、これは大枠的な考えですが、そのときの内閣の政治思想、内閣の性格、また、いわゆる内閣を取り囲む政治環境ですね。そのときの国内政治、政治上から来る政略論というものも、やっぱり密約という問題には絡んでくる。いい例が、まさに沖縄返還交渉で、ニクソン政権と佐藤政権による沖縄返還交渉というのは、1969年の事実上、5月から始まった。5月28日に、今ではもう有名になっていますが、米国の対沖縄施政権返還交渉方針の基本方針であるメモランダム13号、これができたのが5月28日です。そのときの沖縄返還協定にまつわる大綱がすべて固まったのが、いわゆる佐藤・ニクソン共同声明。11月21日です。わずか5カ月ちょっとの間に、あの重大、複雑多岐な日米間の最大の懸案といわれた沖縄返還問題が全部実質的に解決した。というのは、要するにそのときの(佐藤・自民党)総裁の任期が1970年から72年、4選で最後の任期だった。すでにその方から逆算されてきた政治日程があるわけですね。

 従いまして、どうしても71年前半には調印を終えていなくちゃいけないと。そのためには69年中に絶対に日米間の諸懸案を全部解決してしまわなくちゃいけない。そういうような逆算的な政治日

程がありまして、そして米国は、このときにメモランダム13号、これは72年、もし日本が返還を望むのであれば、この69年中に米軍の使用にかかわる不可欠な諸問題、これを細目に至るまで全部解決しろと。それが解決されない限りは、72年返還には応じられないという鉄の方針を打ち出してきたわけです。その最大のものが、朝鮮半島、台湾、ベトナムに対する最大限の基地の自由使用であり、もう1つの大きな柱が、いわゆる財政問題。これを言うわけなんです。

 ですから、結局そのときの国内的な政治情勢、政治環境というものが、やはり密約を促進させる1つの大きな材題だ。大きな2つの潮流を埋めていく、調整していくとが密約の大きな機能ですけれども、もう1つの促進機能は、そういった国内の内閣の性格、および内閣を取り囲む政治的環境というものが大きく影響しいているということです。

 結局、その中で私が申し上げたい最大のテーマは、今度の基地の問題、核の問題および財政問題ですが、今度の調査委員会の関連で申し上げますと、まず私の調査委員会に対する簡単な感想を述べますと、1960年安保に関する密約が2本、それから沖縄返還にかかわる密約が2本。前半、後半2本ずつです。その中で前半の60年安保における核の持ち込み問題と朝鮮半島に対する直接戦闘作戦行動。いずれもやはり、そのときの岸内閣としては日米同盟を再編・強化すると。要するに相互の義務を確定するということを打ち出しましたが、やはりそこに私がさっき申し上げましたもう1つの潮流に対する配慮、それから日本の自主性、日本の自主的ないわゆる選択権といいますか、国家としての独立性を提示するために、いわゆる事前協議3項目を出したわけです。

 ところが、そのときの事前協議3項目のうちの2項目については、やはりこれは狭義の表示であったことが判明しました。それは今度の調査委員会の報告で明確になりましたけれども、私が問題にするのは、前半の2つよりも後半の2つについてです。後半の2つについては、まず第一に沖縄に対する核の持ち込み、緊急事態における核の持ち込みについての佐藤・ニクソン共同声明、非秘密合意議事録ですね、これは若泉(敬)さんが暴露しましたけれども、これを今度の調査委員会は密約ではないと言い切っております。

 密約ではないと断定した2つの根拠は、1つはあくまでも日本側から言えば全部総理大臣の私邸に隠匿されていたということもありますが、要するに引き継ぎがなかった。次の政権に。引き継がれていないんです。これが1つの理由ですね。2番目は佐藤・ニクソン共同声明の第8項にいわゆる事前協議というものをやるぞということを核の問題に関して言っているんだから、この秘密合意議事録の中身と、いわゆる共同声明の第8項とはそんなニュアンスは違わないということです。その2つを理由にあげています。

 しかし、私はそういうような見方はやっぱり1つの誤認だと思います。むしろ少数意見じゃないか。2000年に若泉・キッシンジャーの間にできた例の秘密合意議事録の草案を、そのままつけて、朝日新聞ですけれども、これを米国務省にこれと同じ文案があるかないかということを提示したわけです。それと同じものがあるかないかということで、文案そのものをここで開示することはできないけれど、その文案に相当するものは国務省にちゃんとあります。イエスだと言ったわけです。そういうことから考えて何が言えるかというと、米国側は日米の最高のトップが実名で署名した文書は、それは絶対に揺るがすことのできない両国政府の合意事項である、秘密事項であろうと何であろうと、合意事項であるという認識の元に国務省にちゃんとおろしているわけです。

 国務省におろしているということは、国防省にもおろしているということです。仮に日本側において、内部で引き継ぎがなかったとかという国内的な手続き上の問題を仮に言ったとしても、米国には何の影響もありません。米国はトップの実名による合意を前提として、対日政策を立案し、それを前提にして対日政策を示します。ですから、これは完全に今言ったように、引き継ぎがないから、これは密約ではないというのは全く、これ学者の概念論争としても間違っている。

 第2番目は、合意議事録の中身は、共同声明第8項とほとんど変わらないじゃないかという見方。これも間違っていると私は思います。というのは合意議事録の中身は、辺野古、那覇、嘉手納、この3カ所の核貯蔵施設はそのまま維持すると。そして非常事態のときには、いつでもそれを全部すぐ動かすことができる体勢をもっていると。そして結局緊急事態の時には、事前協議はするけれども、遅滞なくその必要を満たすと。はっきり言えば、イエスの予約です。事前協議をやるけれども、事実上すぐイエスするということを言っている。一方の共同声明は、ただ単に共同声明というものの事項に関することなくと言って、イエス・オア・ノーということを言っているわけで、重大な差があるということが1つ。それで私はこれは密約というものの条件を備えていると思います。

 それからもう1つ。最後の問題ですが、財政問題、これは400万ドルについては広義の密約を認めるけれども、狭義の密約は認めないと。しかし私は1971年6月17日に沖縄返還協定は調印されました。そして吉野・スナイダーの例の密約文書、VOAの肩代わりの密約は6月12日です。局長室で。6月12日に吉野・スナイダー、これもまた今言った軍用機、補償の肩代わりの議事録、議事要旨です。11、12と連続しているんです。最後の懸案だったんです。ところがそのときの直前の9、10の、今もう秘密開示をされていますが、877号という極秘電信文並びに559号という極秘電信文は詳細に書いています。

 要するに、秘密書簡の内容は完全に合意したんだけれども、これはひょっとしたら外部に漏らすんではなかろうかということを愛知外相の方から米国側にただしています。そしたら米国側は国会に説明する場合もあるから、それはひょっとしたら公表せざるを得なくなるかも分からないと言ったもんですから、それは大変なことだということで、どうしても字句を修正して、和らげようということで10日終わっている。字句を修正した結果、最初は日本側が400万ドルを全部支払うということを明確に述べた秘密書簡案だったのです。それがだんだんゆるめ、発表するかもわからないというもんですから、字句を徹底的にゆるめようということで行われた字句調整の結果が、あの吉野・スナイダーであって、吉野・スナイダーというものが愛知・マイヤーに変わった。愛知さんが警戒心を持ったから、おそらくリタイアしたんでしょうけれども、少なくとも吉野・スナイダーが代行したと。

 例えば、柏木・ジューリックは全部あのときに福田蔵相とケネディ財務長官の代行としてすべて調印して、あの沖縄返還に伴う財政問題というのは、ほとんど全部解決して、それに基づいて全部動いていったという面からみれば、吉野・スナイダーになっても何も差し支えはない。私はだからそういう意味で、この秘密書簡というものの秘密取り決めというもののジャンルにやっぱり入ると認識しております。

 最後に、財政問題というのは400万ドルであるとか、1600万ドルであるとか、あるいはまた米国に対する無利子預金であるとかいって、項目ごとに分析してもなんにもならないんです。これは氷山の一角をあらゆる面からなでているだけ。財政問題の本質は米国の最高方針というものに基づいて分析しなくちゃいけない。その最高方針は、27年間にわる米国の、いわゆる沖縄に対する投資7億ドルを全部回収すると。2番目は、返還に伴っては一切の支出をしない。ドルを一文も出さない。第3の方針は、要するに新たなる財政負担の枠組みというものを作るということで、これから全部流れてきておるわけです。それがつかみ金という方式で、全部米国側の要求を底上げする形でのんでいったということです。

 そして、最後に申し上げたいのは、日本側に対する新しい枠組みを要求したのが6500万ドルの米軍施設改良工事費で、72年から77年までの5年間にわたって、協定外において盟約されながらも、国会にかかることなしに全部米国側に物品および役務によって供与された。それが終わったのが77年3月です。それに続いたのが72年4月からの思いやり予算。だから思いやり予算というのは72年4月から始まったんじゃなくて、72年の沖縄施政権返還に伴う6500万ドルから始まったと。これが私は最大の秘密だと思います。密約というのはこれが最大だと思っています。ほかの密約と性質が違う。

 というのは、前向きの新たなる後年度負担である、新たなる安全保障の枠組みを作り出したと。安全保障の枠組みを変えたということです。これは最も国民が知らなくちゃいけないという意味では最大の密約だった。この点の解明を国会の調査権なるものを発動していただいて、今後とも検索していただきたいと思います。以上です」

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【民主党でどうなる?】改正貸金業法 6月までに実施 (産経新聞)

 ■専業主婦はお金を借りられない? 施行延期や見直し求める声も

 貸金業者への規制強化を盛り込んだ改正貸金業法が6月までに実施される。だが、施行により影響を受ける専業主婦の関心は低く、混乱が懸念される。また、主に少額融資を目的とする非営利のNPOバンクも同法の適用除外を求めている。民主党政権下で施行延期や見直しを求める声が出る中、法改正に取り組んできたヤミ金などの被害者団体は早期実施を主張している。(道丸摩耶)

 ◆配偶者の同意書必要

 改正貸金業法の最も大きなポイントといえるのが、借金の残高を年収の3分の1以下に抑える「総量規制」だ。これによって、貸し主は年収を確認するため、借金の残高が一定額を超える借り手には収入を証明する書類を提出してもらう。収入のない主婦(夫)は、収入がある配偶者の同意書などが必要となる。

 だが、この改正について当事者となる可能性がある専業主婦の関心は低い。

 女性の社会参加を支援するNPO法人「NOW for Empowerment」(東京都文京区)は昨年10月、キャッシング経験を持つ全国の主婦(夫)1000人にアンケートを行った。

 その結果、配偶者の同意なく単独で新たな借り入れができなくなることを理解していたのは、わずか16・6%。過半数がこの改正について「知らない」と答えた。

 配偶者の同意なしでは借りられない仕組みについても、「借りすぎてしまう人が多いので必要なことだと思う」(43・8%)と好意的に評価する人が多い。一方で、「少額の借り入れなら配偶者の同意を得ることは必要ない」「返済可能な金額は自分で判断できるので、一律規制は望ましくない」と答える人が3割以上に上った。

 貸し手側に当たる日本クレジット協会は「キャッシングを利用しているクレジットカード会員に所得証明書類などの提出を求めても、なかなか提出してもらえない」と不安を漏らす。

 ◆NPOバンクは?

 貸金業法改正の影響が不可避なのが「NPOバンク」だ。NPOバンクは、市民からの出資を原資に地域の事業などに低金利で融資する団体。環境保護支援などを目的に、ミュージシャンの坂本龍一さん、桜井和寿さん、小林武史さんらが立ち上げた「ap bank」が有名だが、全国各地に小規模なNPOバンクが10団体以上ある。

 貸金業法が改正されれば、NPOバンクも貸金業者として国が指定する信用情報機関に加入しなければならず、バンク内に貸し付け業務の経験者を確保することが必要となる。ボランティアで運営されることが多い非営利組織に、加入にかかる経費や負担は重い。

 また、NPOバンクからの融資が信用情報に載れば、消費者金融からの借金と勘違いされ、銀行などから新たな融資が受けられなくなることもあり得る。全国NPOバンク連絡会は「法改正はNPOバンク存亡の危機につながりかねない」とNPOバンクの適用除外を求めている。

                   ◇

 ■金融相は完全施行明言

 「手続きが煩雑なため、個人向け融資が受けにくくなる」など改正貸金業法施行の延期を求める声が出る中、サラ金などの被害者らでつくる「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」などは、同法の早期完全施行を求めている。

 同協議会はこれまで、複数の貸金業者から借金を重ねる「サラ金地獄」を防ぐため、借金の「総量規制」をするよう法改正を求めてきた。

 金融庁は法改正について検討するプロジェクトチームを設置。議論は続いているが、亀井静香金融相は予定通りの完全施行を明言している。

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 就職活動中の大学生らに「ビジネススクールの話を聞いてみないか」などと、具体的なセミナーの内容を告げずに強引な勧誘をしたとして東京都は18日、セミナー事業会社「キャリアコンサルティング」(本社・千代田区)に対し、勧誘方法を改善するよう、都消費生活条例に基づいて是正勧告を行った。

 都によると、同社のセミナー会員の大学生が「面白いセミナーがある。社会で勝てる方法を教えてくれる」などと友人らを勧誘。友人が会社の事務所に連れて行き「お金がない」などと断ると、社員らが「お金と時間は作るものだ。勝ち組は決断が早い」などと約3時間にわたって勧誘するケースがあった。

 都へ寄せられた同社に関する相談件数は06年4月〜10年3月で計63件に上った。都の担当者は「就職活動で苦労している学生につけこんだ商法だ」と指摘している。

 同社の担当者は「特にコメントはない。都の是正勧告に従う」と話している。【江畑佳明】

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 環境省は12日、新潟県佐渡市で放鳥されたトキのうち、1組が「疑交尾」と呼ばれる求愛行動をしている画像を公開した。10日に撮影した。雄が雌の背中に乗り、くちばしを合わせるなどの行動で、本格的な交尾につながる可能性が高い。08年に放鳥が始まってから疑交尾が確認されたのは初めて。環境省は「敏感な時期なので静かに見守ってほしい」と呼びかける。【足立旬子】

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 民主党の小沢一郎幹事長は15日、政府参考人制度の廃止や内閣法制局長官を政府特別補佐人から外すことなどを盛り込んだ国会改革関連法案について、17日に政治改革推進本部の全体会議を開き、党の全議員が参加できる議論の場を設けることを明らかにした。

 同法案について民主党は、与野党で話し合ったうえで議員立法で提出することを目指しているが、与野党協議の場である議会制度協議会を開催するめどは立っていない。民主党が全議員で議論するのは、与党単独での法案提出も視野に入れているためとみられる。ただ小沢氏は「(成立は)早いにこしたことはないが、可能な限り与野党で合意ができて成立すればいい」とも述べた。【念佛明奈】

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 01年6月に児童8人が犠牲になった乱入殺傷事件のあった大阪教育大付属池田小学校(大阪府池田市)が5日、安全な教育環境づくりを児童生徒や地域などと一緒に行う学校を対象とした、世界保健機関(WHO)の国際認証「インターナショナルセーフスクール(ISS)」を、日本で初めて取得した。この日、付属池田小で記念式典があり、WHO関係者や藤田大輔校長、倉田薫・池田市長らが協定書に調印した。

 付属池田小は事件後、遺族との合意書などに基づき学校の安全対策をハード、ソフト両面で強化。今年度から、国から教育課程特例校の認可を得て、防災や防犯、交通安全などを系統立てて学ぶ「安全科」の授業を週1回、全学年で始めた。児童が学校内外でけがをした場合に時間や場所などをコンピューターで分析して安全対策に生かしたり、運動場の遊具周辺を芝生化している。

 式典には、児童や保護者、遺族ら約600人が出席。藤田校長が「認証の意味を大切に受け止め、安全にかかわる取り組みを全世界に発信していきたい」とあいさつ。その後、児童代表の6年生が学校安全宣言。

 事件で酒井麻希さん(当時7歳)を亡くした母智恵さん(49)も式典に参加。「事件当時に在籍した子どもたちが卒業し、先生もわずかになった中で、学校の安全に継続的に取り組むのは大切。認証はその意思表示であり、歓迎します」と話した。【佐藤慶】

 【ことば】▽インターナショナルセーフスクール(ISS)▽ 児童生徒や地域などとともに、安全な環境づくりを目指して継続的、組織的に努力する学校を認証する制度で、創設は01年。WHO地域安全推進協働センター(スウェーデン)が中心となり認証活動をしている。04年にスウェーデンの小学校が初認証校となり、これまでに10の国・地域の32校が取得。アジアでは韓国や台湾などで計20校ある。国内では神奈川県の小学校が来年度での取得を目指している。

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教員の政治活動に罰則 自民、法案を決定(産経新聞)

 北海道教職員組合幹部らによる政治資金規正法違反事件などを受け、自民党は10日午前、教員の政治活動に罰則を設ける教育公務員特例法改正案をまとめた。公立学校の教員が政治活動の制限に違反した場合、国家公務員と同様に3年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す内容。同日午後、衆院に提出する。

 教員の政治活動は政治的中立性の観点から同法で制限されているが、罰則規定がなく、事実上、野放しになっていた。自民党は昨年秋の臨時国会での法案提出を目指していたが、公明党との調整がつかず、見送った。今回は、自民党単独での提出を決めた。

 石破茂政調会長は10日午前の記者会見で「法律に違反しても罰則がなければやりたい放題になる。教育の中立性をいかに担保するか(が目的)だ」と改正案の意義を強調した。

 また、義家弘介文部科学部会長は、教組を含む労働組合に収支報告の公開を義務付ける地方公務員法改正案と、教員の政治的中立を確保するための臨時特措法の改正案を今国会に提出する考えを明らかにした。

 教員の政治活動をめぐっては、鳩山由紀夫首相が1日の衆院予算委員会で、罰則規定の創設を検討する意向を示している。

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